2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
受皿は、これがもう一つ新潟県民を悩ましている問題ですけれども、東京電力は新潟県が供給エリアじゃないわけですね。供給しているのは主として東北電力でありまして、主として供給している人でないと、ある意味で非常にかゆいところまで手が届くような避難計画を作れないわけです。どこに電柱があって、どこにどういう需要家がいるかというのが分かっていない。
受皿は、これがもう一つ新潟県民を悩ましている問題ですけれども、東京電力は新潟県が供給エリアじゃないわけですね。供給しているのは主として東北電力でありまして、主として供給している人でないと、ある意味で非常にかゆいところまで手が届くような避難計画を作れないわけです。どこに電柱があって、どこにどういう需要家がいるかというのが分かっていない。
その上で、今度は法の二十六条でございますが、一般送配電事業者は、電圧、周波数の維持義務、すなわち適正な供給予備力の確保を含めまして、供給エリア全体における電力の需給バランスを調整、確保するという全体の調整のバランス確保という義務を負ってございます。
従来の我が国の電力供給システムは、各供給エリアを担う大手電力事業者が、実質的に垂直一貫の責任を持ちながら国民に電力を届けるものでした。この日本型垂直一貫システムを解体し、発電と小売に新たな競争を導入しながら消費者にメリットを還元するという大事業を電力システム改革で成し遂げたと評価できると思います。
御指摘のとおり、配電事業者の供給エリアの安定供給上問題が生じることのないように、ルールを明確化していくことが重要だと考えてございます。 今回の法案において新設する配電事業は許可制としてございます。
供給エリアごとにこれまでの原子力発電の利用実績が異なる中、税では、必ずしもその違いを適切に負担額に反映することが難しいのではないかというふうに思っております。
福島の復興、再生を全力でなし遂げるという点が一点と、東京電力の供給エリアで電気の安定的で低廉な供給を確保する。この二つが問題でありまして、東京電力という会社がどうなるかというのは本質的な問題ではないんじゃないか、こういうふうに私は思っております。 その上で、既に、二十一兆五千億の事後費用がかかる、こういう話が出ております。
先ほども復旧に寄り添うという話もありましたけれども、東電の供給エリアの方のみならず、国民全体でどのような形で協力をしていくのかというところも今大きな課題になっております。 その中で、東電改革についてというところでの費用の捻出ということがありますが、そこで、先日の参考人質問の中でも、国民の納得という点も一つ橘川教授からも挙げられていた中でありました。
それから、もう一つは東京電力が供給エリアとしていた地域において電気の低廉で安定的な供給をきちんと確保すると。これが二大原則だと思います。東京電力がどうなるかということはある意味では二の次と言っては失礼かもしれないけれども、この原則を貫徹するということが一番大事だと、こういうふうに、この二つの原則が大事だと思っております。 次のページをめくっていただきたいと思います。
これまでも、都市ガス供給エリアを含めて本システムの導入が行われて、三百件以上が設置をされているところでございます。 引き続き、災害に強いＬＰガスの特徴を生かすため、本システムの設置を促進してまいりたいと考えております。
一方、都市ガスはどうかといえば、都市ガスの導管網が引かれた供給エリアは大都市圏とその周辺部に限られていて、ＬＰガスやオール電化と競合関係にあります。 二点私は確認したいんですけれども、一つは、電力と都市ガス、それぞれの供給区域の国土面積に占める割合はどの程度か。二つ目が、需要家の総世帯に占める割合は、オール電化、都市ガス、ＬＰガス、それぞれどうなっているでしょうか。
ですから、その政令の中で、単なる導管の延長とか需要家の数だけではなくて、その卸供給の先には多数の需要家もいる、さまざまな中小ガスの供給エリアもあるわけですから、そうしたものを勘案してこの法的分離の対象というのをきちんと再検討していただきたいと思うんです。 なぜかというと、これは疑いの目で見られているんですよ。
今回のガスシステム改革にかかわらず、特に避難所と想定される施設とかあるいは病院とか介護、福祉施設などには、都市ガス供給エリアであったとしても、危機対応のためＬＰガスを常設すべきだという御意見もあるわけでございますけれども、まず、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
当社グループの供給エリアはこの黄色に塗られたところでございまして、現在、首都圏を中心に一都八県、約一千百万件のお客様に都市ガスをお届けしております。都市ガスの販売量につきましては、周辺事業者の皆様二十二社への卸売を含めまして、トータルでは百四十七億立方メートルということになっております。
これは福島県だけじゃないんです、供給エリア内全部です。 私は、決して被災者、被曝者がいけないとか問題ないと言っているわけじゃないんです。でも、バランスを考えて言ってみてやってほしいんです。本当につらいんですよ、みんな。だから、いろんな政党を支持しようとか言いますけど、やめてくれ、民主党が一番いいよと言うんです、言うんです。 で、一個だけ電気事業法についてお尋ねします。
あえて今、どういう判断基準というか、頭の中で考えながら議論をしているかというと、まさに、福井県やおおい町、これは大飯原発の供給エリアではないところで原発を立地していただいている。こうした皆さんが、安全は当然の前提だけれども、なるほど、ここを運転しないといかぬのだなという御理解をいただけるものがあるのかどうかということを私は精査させていただいているということでございます。
さらには、供給エリア内のこの夏のピーク時の体制をどうするかということもあるでしょう。また、地元の雇用の問題、それが波及して地域経済の問題、さまざまな観点があると思います。 原子力発電所を監督する官庁でもありますけれども、経済を見る官庁でもあるんですね。
その本になっているのは何かといえば、供給エリアの概念であります。自分の地域の電気は守る、こういう地域エリアの概念あるいは発送一貫体制であります。発電所で働こうと変電所で働こうと用地交渉しておろうと、自分の作った電気が、自分のかかわった電気の一番先にはお客さんがいると。自分のところのお客さんがいるという感覚が、私はこの二つの使命感であり働きがいというものをもたらしたというふうに思っております。
こういうことを考えると、なぜパンケーキを廃止するのか、あるいは廃止するために廃止するような感じがして、それは供給エリア内でＰＰＳの方が電源を用意されれば別に問題はないし、それほどなぜ遠くにしなければならぬのかという必然性が我が国の国情の中で妥当なのかどうかという、よく分からないわけでございますけれども、これについても今後評価をされるということになっておりまして、この評価のポイントについて簡単にいただきたいと
次に、振替供給料金、いわゆるパンケーキ問題の解消についてちょっとお尋ねしたいんですが、電力会社の供給エリアを超えて電気を送る場合に、現在、振替供給料金、三十銭程度のお金が掛かる、これを廃止するということであります。この考え方の基本についてお尋ねをしたい。できるだけ簡単にお願いします。
送配電ネットワークにつながっておりますお客様の場合を考えてみますと、各電力会社の供給エリア内については、電源からの距離にかかわらず、託送料金は一律の料金設定となっていますので、ユニバーサルサービスに関する問題は特にないと考えております。 今、藤さんの方からお話がございましたように、具体的に問題となるのは、系統につながっていないお客様、例えば離島などのお客様であるというように思います。
東電の供給エリアというのは一都六県、それから山梨県、それから富士川からこっちと、こういうことになっているわけなんですよね。もちろん、東電もそういうことを予想して対応はもちろんしていると思いますし、火力発電、元の、昔か、昔というか前に使ったやつをそれを復帰させてやっていると、こういうことで、ここに書いてあるのは、もちろん東電も手をこまねいているわけではないと。まず休止していた火力発電所を再開。
よくございますように、目の前の道路の反対側は全部都市ガス供給エリアなのにうちの方は都市ガスが来ない。テリトリー制という規制のためにそれは来ないんだということがあった場合、私はこれは決して望ましいことだとは思いません。